相続税の仕組み

  1. 相続税とは
  2. 相続税は、個人が被相続人(亡くなられた方をいいます)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。
  3. 申告・納付期限
  4. 被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出し、納付をしなければなりません。
    なお、申告書を提出する日と納税をする日は、期限内であれば異なっていても問題ありません。
    (例)相続開始日が8月3日である場合の申告期限は翌年6月3日
       相続開始日が8月31日である場合の申告期限は翌年6月30日
       相続開始日が9月30日である場合の申告期限は翌年7月31日
    また、最終日が土曜日・日曜日・祝日や税務署の閉庁日(年末年始)である場合には、その翌開庁日が申告納付期限になります。
  5. 相続税の申告が必要な方
  6. 被相続人の財産の価額から債務及び葬式費用を差し引いた金額が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した方は、相続税に申告をする必要があります。

     「遺産に係る基礎控除額」=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
  7. 相続税が課される財産
  8. (1)被相続人が亡くなった時点において所有していた財産
      @不動産(土地、建物など)
      A預貯金
      B株式や公社債などの有価証券
      Cその他金銭に見積もることができる全ての財産
    国外に有する財産も対象となります。また、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものも対象となりますので、注意が必要です。

    (2)みなし相続財産
    被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に対応する部分に限る)や「退職金」などは、相続によって取得したものとみなされ、課税対象となります。
    ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額までは非課税となります。

     一定の金額=500万円×法定相続人の数

    (3)被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産
    被相続人から相続などによって財産を取得した方が、被相続人が亡くなる前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産(相続時精算課税適用財産を除く)は、課税対象となります。
  9. 控除できる債務と葬式費用
  10. (1)控除できる債務
    借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものは相続財産から控除できます。

    (2)控除できる葬式費用
    お寺などへの支払い、葬儀社などへの支払い、お通夜に要した費用などは控除できます。
    ただし、墓地などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用は控除できません。

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