相続・贈与
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谷口勇一税理士事務所

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失敗しない生前贈与

1.110万円の基礎控除を利用した贈与

1年間の贈与金額が110万円以内であれば、贈与税は発生しません。ただし以下の注意点があります。
・贈与のたび、贈与契約書を作成すること
・現金での贈与は避け、振り込みを利用すること
・振り込まれた通帳及び印鑑は、贈与を受けた方が管理すること

2.夫婦間の贈与の特例(2,000万円まで)

夫または妻へ居住用不動産等を贈与する場合、2,000万円までが非課税となります。
・自分たちが居住するための土地・家屋、またはこれらを取得するための現預金であること
・婚姻期間が20年以上であること。

3.住宅取得等資金贈与の非課税特例(最大3,000万円)※2021年12月まで

 次のイ又はロの表のとおり、直系尊属(父母や祖父母など)から自らの居住する住宅の取得資金や増改築資金の贈与を受けた場合、最大で3,000万円(贈与契約時期によって金額が異なります)が非課税となります。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日省エネ等住宅左記以外の住宅
~平成27年12月31日1,500万円1,000万円
平成28年1月1日~平成32年(2020年)3月31日1,200万円700万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日1,000万円500万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日800万円300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日省エネ等住宅左記以外の住宅
平成31年(2019年)4月1日~平成32年(2020年)3月31日3,000万円2,500万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日1,500万円1,000万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日1,200万円700万円


4.教育資金の一括贈与の非課税特例(1,500万円まで) ※2021年3月まで

 直系尊属(父母や祖父母など)から教育資金(入学金、学費、塾の月謝など)を受けた場合、1,500万円までが非課税となります。
・受贈者は30歳未満の直系卑属(子・孫・ひ孫など)
・金融機関を通じて申告書を提出 

5.結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例(1,000万円まで) ※2021年3月まで

 直系尊属(父母や祖父母など)から結婚や子育て資金(婚礼費用、新居への引越費用、出産に要する費用、医療費など)を受けた場合、1,000万円までが非課税となります。

6.相続時精算課税制度の非課税特例(2,500万円まで)

 60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への贈与が2,500万円まで非課税になります。
・贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はない
・受贈者(子また孫)が贈与者(父母または祖父母)ごとにこの特例を選択できるが、いったん選択すると暦年課税(110万円の基礎控除)は使えない
・完全な非課税ではなく、将来贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産を贈与者に持ち戻して相続税として課税される

これらの特例には細かな要件がありますので、適用の際には必ず事前に税理士に相談してください。
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